伊賀市議会 2020-02-26
令和 2年第 1回定例会（第1日 2月26日）
上野支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱兼
振興課長事務取扱） 加 藤 敦 君
伊賀支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 居 附 秀 樹 君
島ヶ原支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱、
住民福祉課長事務取扱） 池 本 洋 人 君
阿山支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 川 瀬 正 司 君
大山田支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 狩 野 守 正 君
青山支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 澤 田 之 伸 君
農業委員会事務局長 高 木 忠 幸 君
─────────────────────────
〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
議会事務局長 川 孝 子 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課主幹兼
議事調査係長 中 川 眞 吾 君
議事課主任 谷 岡 範 政 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開会）
○議長（中谷一彦君）
おはようございます。
ただいまから令和２年第１回
伊賀市議会定例会を開会します。
本日、ただいままでの
出席議員数は24名、会議は成立しました。
新型コロナウイルス感染予防の観点から、本議場においてもマスクの着用を認めておりますので、御了承をお願いします。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、今定例会に説明員として出席していただいている者の役職と氏名は、お手元に配付の名簿のとおりであります。
この際、議事に入るに先立ち諸般の報告をいたします。
地方自治法第180条第１項の規定による
専決処分事項概要については、お手元に配付のとおり報告がありましたので御了承を願います。
これより議事に入ります。
日程第１ 会期決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日より３月25日までの29日間と定めたいと思いますが、これに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷一彦君）
御異議なしと認めます。
よって、会期は29日間と決しました。
次に、日程第２
会議録署名議員の指名を議題とします。
会議規則第90条の規定により、本職において、12番
田中覚議員、14番
森川徹議員の両名を指名します。
次に、日程第３ 請願第19号を議題とします。
今定例会におきまして、本日までに受理した請願は１件で、お手元に配付の
請願文書表のとおりです。請願第19号は、
総務常任委員会へ審査を付託します。
次に、日程第４ 施政及び
予算編成方針を議題とします。
市長の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
おはようございます。
きょう、令和２年第１回
伊賀市議会定例会を招集いたしました。
議員の皆さんには、きょうから29日間審議よろしくお願いをいたします。
施政及び
予算編成方針を述べる前に、全国で拡大をしています
新型コロナウイルス感染症について、市民の皆さんにお伝えをしたいと思います。
伊賀市では、１月31日に伊賀市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しまして、市民の皆さんに情報の提供を行ってきました。きのう国の対策本部では、今後の
医療提供体制、整備などを柱に基本方針が出されたところです。これを受け、伊賀市では、第３回の
本部員会議を開き、伊賀市が主催するイベントの開催基準を定めました。基本的には、不特定の方が集まるイベントについては３月26日までの間、県の基準に準じ、原則として中止または延期することを決定をいたしました。これらの情報は、市のホームページや文字放送などで市民の皆さんにも周知させていただきます。
なお、感染防止については、市民一人一人が自分自身を守るため、また感染を拡大させないために、徹底した手洗い、そして
せきエチケットやできるだけ人ごみを避けるなどの対応をとっていただきたいと思います。
もし、風邪などの症状が出たときなど心配なときには、かかりつけの先生にまず電話で相談して、すぐに受診をしないで指示に従ってください。また、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合などは、帰国者・
接触者相談センターのほうに電話相談を行うなど、感染症の拡大防止に御協力をお願いをいたします。
それでは、施政及び
予算編成方針についてです。
市民の負託を受けて市長に就任をいたしまして、２期目の任期もあと９カ月余りとなります。これまでの間、１期目に引き続き、勇気と覚悟の
まちづくりをかけ声に、
人口減少や
少子高齢社会の中でも持続可能な伊賀市づくりに向けて、無駄のない財政運営と市民目線・市民感覚による市政を基本に努めてまいりました。
令和２年度は、平成29年６月に策定した、第２次伊賀市
総合計画第２次
再生計画の計画期間の最終年度です。
この計画では、
ガバナンスの確立、市政再生の深化・進展、誇れる伊賀市、選ばれる伊賀市の３つを基軸に、市民、自治組織、
市民活動団体、企業、行政などのあらゆる主体が連携・協力した分権型の
まちづくりを目指しています。そして、分野別に取り組む施策を展開していくことに加え、各施策を横断的に組み合わせることで相乗効果を生み出しながら、４年間で目指す姿を実現する「ええやん！伊賀」の４つのテーマを
プロジェクトとして取り組んできました。
そして、誇れる伊賀、選ばれる
伊賀づくりでは、
トップセールスによる国内外への積極的な観光ＰＲを初め、さまざまな
シティプロモーションの結果として、伊賀市の知名度は確実に上がっており、相談窓口を設置し、
コンシェルジュ配置による移住対策により、
移住件数県内１位という成果も出しています。
また、新消防庁舎や
市役所本庁舎の建設による防災機能の確立や、
伊賀市立上野総合市民病院の黒字転換により、安心・安全な住み続けたい
伊賀づくりに向け歩みを進めることができました。
また、妊娠期から出産、育児期にわたる切れ目のない
子育て支援体制の充実、
伊賀上野城下町ホテル事業の導入など、子供は伊賀の宝やにぎわいを取り戻すにおいても一定前進をしましたが、これらのテーマの実現には、
ガバナンスの視点で市民、地域、市がさらに連携し取り組んでいくことが必要です。
こうした中、伊賀市の財政状況は
人口減少、
少子高齢化による市税収入の減少や、福祉に必要な扶助費の増加などに加え、
市町村合併のメリットの一つであった
普通交付税の合併算定替の終了により、
地方交付税が大きく減少するなど、厳しさが続くことが予測されます。
伊賀市の
人口減少を緩和し、将来にわたり私たち市民が、安全・安心に暮らすことができ、元気で活力あふれる
まちづくりを進めていくためには、人と人、地域間のきずなを深めていくことが重要です。
施策の推進に当たっては、きずなの深化とともにＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の視点も取り入れ、多様な主体と連携のもと、持続可能な伊賀市づくりを目指すこととし、令和２年度の予算を、みんなでつくる・きずな・活力・
創造予算としました。
令和２年度は、第２次伊賀市
総合計画第２次
再生計画の総仕上げの年として、施策横断的な取り組みである「ええやん！
伊賀プロジェクト」や、伊賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を進めつつ、次の５つの
重点事業に取り組みます。
１つ目は、まちのにぎわいをつくるです。
市街地の核となる
市指定文化財旧
上野市庁舎の利活用に加え、周辺施設の整備による市街地の
にぎわいづくりや、市街地と連携する周辺地域の活性化が、持続可能な
まちづくりに必要不可欠です。
市街地エリアでは、
伊賀上野城下町ホテル事業の
拠点施設となる栄楽館の改修が３月で完成の予定です。また、
株式会社ＮＯＴＥ伊賀上野が行う民間物件の２棟の改修も、４月から工事に着手する予定で、これらの第１期事業のうち栄楽館と民間物件１棟は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の需要に合わせての開業を目指しています。開業に当たっては、
連携協定先のＪＲ西日本と、多くの方々に知っていただくための取り組みを進めており、伊賀の魅力や歴史、文化性など
城下町ホテルを核とした宿泊先として選ばれるような誘客促進に取り組みたいと思います。
昨今、小田原市、甲賀市、名張市など忍者にゆかりのある地域において、
忍者関連施設の整備が進められています。忍者の聖地である伊賀市として、それにふさわしい施設となるよう速やかに事業を推進したいと考えています。また、最大の課題となっている旧
上野市庁舎の利活用についても、
サウンディング型市場調査を行っているところであり、この結果を踏まえて速やかに方向性を決定し、整備を進めることが必要です。
そうした中、市街地の活性化について２月14日に第２期伊賀市
中心市街地活性化基本計画策定委員会から
基本計画の答申をいただきました。この計画では、居住と観光が紡ぐ交流の
まちづくりと
子供たちが住み、夢と誇りを持ち続ける
まちづくりの２つの基本理念のもと、官民合わせて28の事業が位置づけられています。令和２年度から各団体、地域の皆さんとともに、これらの事業を実施し、一日も早い
にぎわい創出と
まちなか活性化に関連する諸課題の解決に取り組みたいと考えます。
このほか、
芭蕉翁生家改修工事や、上野公園の
バリアフリー化などに取り組むとともに、引き続き、
街なみ環境整備事業や古
民家再生事業を進めます。
市街地以外の
拠点施設では、４月からいが
まち複合施設、旧
ふるさと会館いがに、
西柘植地区市民センターといが
まち公民館貸館機能が移転します。この施設をさらに充実した施設にするため、小ホール・和室の空調設備、
市民センター調理室の改修などを行います。
青山地域複合施設整備事業については、
建設予定地にある
青山北部公園体育館の解体工事がほぼ終わりましたので、次のステップである建設に向けて地質調査を実施したいと考えています。
また、互助、共助は
地域コミュニティーからという教訓を踏まえ、今後の
地域福祉、
地域防災を支えるきずなを育み、安全で安心できる地域社会の構築に取り組んでいただきたいと考えるため、複数の
住民自治協議会等が連携しての
コミュニティーづくりや関係人口・
交流人口創出のための事業を支援する、
地域絆づくり補助金を創設することとしました。これは、複数団体での取り組みにより、他団体との連帯感や協働意識、そして
地域住民一人一人の結びつきを深めていただく契機とするものです。
２つ目は災害などの危機に強くなるです。
発生確率が高くなってきている
南海トラフ地震や、異常気象による局地的な豪雨、台風の大型化など、これまで以上に、災害に強い
まちづくりに取り組まなければなりません。
今年１月には、国の
地震調査委員会が、
南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率を公表し、昨年と同じ70％から80％としました。伊賀市においても、
南海トラフや活断層による大地震の発生が懸念されるほか、気象の変化から台風や局地的な豪雨による風水害の発生が大いに懸念されます。
阪神淡路大震災から25年が経過しました。改めて
災害対策の基本として、人と人、地域とのきずなの重要性が認識されるところです。
引き続き、自助・共助・公助を踏まえ、
自主防災組織や避難行動要支援者への
支援対策を強化するとともに、市民に身近な危険箇所の周知と啓発、
国土強靱化地域計画の策定、消防施設の整備等を行うほか、
災害対策の核となる
市役所本庁舎の
災害対策機能の充実を図ります。
３つ目は、安心して子供を産み、育てることができるです。
将来を担う
子供たちは、伊賀の宝です。結婚への希望や、子供を持ちたい人への希望がかなえられ、安心して子供を産み育てることができるよう、婚活支援や妊婦のケア、
保育無償化に伴う給付、従前から実施している市単独の３歳未満児の第３子以降
保育料無償化の継続実施、民間が行う保育園や病児・病後
児保育施設の整備、
児童発達支援センター運営への支援など、各世代のステージに応じた支援や
体制づくりを行います。
安心して子供を産み育てる環境を充実させるため、
子育て支援基金を活用し、
少子化対策関連事業、
安心支援パッケージ14事業を引き続き展開します。その１つである出産後育児に不安があり母体や乳児のケア、育児の指導、相談を受ける産後
ケア事業について、
利用可能期間を産後４カ月から１年未満に拡大するとともに利用者の負担金を廃止することにより安心して子供を産み育てる体制の強化を図ります。
今年４月に民設民営で開設する
児童発達支援センターでは、通所利用する障がい児等への
医療支援を行うとともに、
乳幼児等発達相談業務として、発達の気になる児童、発達障がいやその疑いのある児童の養育者に対する個別相談、保育所・保育園、幼稚園、小学校、中学校等の訪問等による保育士・教員等に対する相談業務、発達障がい等の早期発見、早期支援を目的としたスクリーニングを実施します。また、医療機関、療育機関及び
保育機関等と連携した適切な
相談支援体制の構築を進めるとともに、児童の養育者、
地域住民、関係機関の職員など、児童の発達障がい等に関する理解を深めるための
研修会等を実施します。
また、病気や病気の回復期であるために、保育所・保育園、幼稚園、小学校等での集団生活が難しく、かつ保護者の就労などによって家庭で保育を行うことができない児童を預かる病児・病後
児保育事業について、市内で小児科を開院する
民間医療法人が実施する病児・病後
児保育施設の整備に対して、国・県補助金を活用して助成を行います。
児童数が減少している依那古第２保育所は、単独の保育所として運営が困難な状況にあることから、依
那古保育所と統合することとし、令和３年度から
民間事業者に施設の運営を譲渡するとともに、新園舎の建築を進めることとしています。
また、保育所・保育園では、ゼロ歳から２歳までの
保育利用の増加や、子育てをめぐる家庭や地域の状況変化により保護者の働く状況の違いなどにかかわらず、質の高い保育を受けられる環境へのニーズが高まっています。昨年11月に提出された、伊賀市保育所・保育園のあり方に関する提言書では、公と民がそれぞれの特色を生かしながら、より質の高いサービスを提供し、市民の期待に応えていかなければならないとされており、令和２年度中に、市内での
配置バランスを考慮した保育所・保育園の再配置や民営化を進める計画を策定したいと考えています。
４つ目は、身近なバスや鉄道に愛着を持ち、みんなで支えるです。
バス・鉄道などの
地域公共交通については、少子化による
人口減少や自家用車への依存などにより、利用者の減少が続き、その維持・存続が大きな課題となっています。
伊賀鉄道伊賀線では、忍者市駅の駅舎の耐震化とリニューアル工事を終え、忍者市宣言の３周年となる今月22日にお披露目式を行い、翌日から供用を開始しました。リニューアルに当たっては、地域振興や伊賀線の活性化につなげるため、大正時代建築物の特徴的な形状や色彩景観の継承に配慮して工事を実施しており、市民の皆さんを初め、伊賀市を訪れる人々の心に残る情景となるよう期待しているところです。
バス交通については、より市民や来訪者に身近なバスとしての役割が期待されるよう阿山行政バスにフリー乗降区間を導入したほか、忍者ラッピング車両とした上野コミュニティバスの愛称を公募で、にんまるとするなど、利用者の拡大に取り組んだところです。一方で、年々利用者が減少し、運行に要する市の負担額が年々ふえ続けてきた廃止代替バス７路線については、地域の皆さんの理解・協力により縮小方向での運行見直しを行い、令和２年度の負担額抑制ができました。こうした地域との協議の中で、定時定路線型のバス運行の限界も感じるところで、廃止代替バスにかわる新たな地域交通を構築する必要があります。
公共交通に係る政策は、自治体形成には欠かせない政策です。現行の伊賀市
地域公共交通網形成計画が令和２年度に終了期間を迎えます。現行計画における事業の進捗や成果、昨年９月と今年１月の２回に分けて実施した住民アンケートの結果などを踏まえ、
少子高齢化やＡＩ社会の進展といった社会情勢にも配慮しながら、市民ニーズに応え、市民生活に寄り添った、伊賀市の特性に応じた次期計画を取りまとめたいと考えています。
５つ目は、豊かな自然環境を守るです。
まちづくりアンケートでは、環境保全に対する満足度や市民参画度が高くなるなど、市民の中では、伊賀市が持つ澄んだ空気、きれいな川、緑豊かな自然など、豊かな恵みの中での暮らしを享受しつつ、みずからも環境保全に対する意識が高くなっています。
また、環境問題の多くは、経済・社会問題と密接に関連しており、持続可能な社会の実現のためには、環境、経済、社会の諸問題の解決を目指すＳＤＧｓの考え方を取り入れたアプローチが重要となっています。
今後も次世代に伊賀市が持つ豊かな自然環境をつないでいくために、環境保全や自然環境保全に向けた事業を推進する必要があることから、環境
基本計画の策定に向け、現状分析、課題の抽出等を行います。
その１つとして、地域の交通安全確保や街路灯の省エネルギー化を推進し、安全で低炭素な
まちづくりを進めるため、令和２年度から３カ年で住民自治協議会や自治会へＬＥＤ街路灯の現物支給を行います。
次に、分野別計画に沿って、早急に取り組む必要がある事業として５つの重点施策で述べた以外の主なものを順次述べます。
１つ目は、健康・福祉の分野です。
生涯を通じ、健康に暮らすことができ安心な医療が受けられ、子供・高齢者・障がい者などへの見守りと支えが十分な
まちづくりが必要です。
伊賀市立上野総合市民病院では、これまで二次救急医療体制の充実を図るとともに、地域の病院や開業医並びに三重大学や滋賀医科大学などの医学部との連携を密にし、地域
医療支援病院として、市民が安心できる医療の提供に努めているところです。
今年１月から、およそ４年半ぶりに小児科外来を再開することができましたが、引き続き内科や放射線科などの常勤医師及び常勤看護師の確保に努め、診療体制の一層の充実に取り組みたいと考えています。
医療設備では、電子カルテ更新の準備作業を終え、３月から稼働させる予定です。令和２年度にはＣＴ装置や電子内視鏡システム、手術室の滅菌装置等を更新したいと考えており、今後も費用対効果を考慮しながら計画的に整備を進めたいと考えます。
また、今年４月には、２年に１度の診療報酬の改定が行われるため、現在その内容について情報収集に努めているところであり、適切に対応していきます。
一方、経営面では、平成30年度に13年ぶりの黒字となるなど、着実な成果を上げてきており、令和２年度には基準外繰入金なしで黒字とする計画としています。このため、職員の費用対効果に対する意識を一層高めるなど、今後も、経営が安定し、質の高い医療を持続的に提供できる体制の構築に努め、患者に信頼される魅力ある病院を目指して取り組んでいきます。
地域医療では、2025年問題に対応できる地域医療の形づくりを目指して平成29年10月に策定した、伊賀市地域医療戦略2025に基づき、在宅医療や地域包括ケアシステムに係る体制整備づくりのため、人材確保に向けた取り組みを重点的に進めていきます。
健康づくり事業では、骨髄移植手術やその他の医療行為によって予防接種法に基づく定期接種の予防効果が期待できない20歳未満の人に対して、ワクチンの再接種費用の助成を４月から開始します。
障害福祉では、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据えながら、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、さまざまな支援を途切れなく提供できる仕組みを構築しなければなりません。そのためには、地域の事業者が機能分担して面的な支援を行う体制等の整備を推進し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を整備することが必要です。令和２年度に第３次障害者福祉計画が最終年度となることから、昨年実施した市民アンケート調査の分析、課題抽出や当事者や関係者等との意見交換会及びパブリックコメントなどを行い、次期計画を取りまとめたいと考えています。
介護・高齢については、医療・介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で尊厳の保たれた生活ができるよう、令和２年度は、伊賀市高齢者輝きプラン第５次高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画が最終年度となることから、生活圏域ニーズ調査の結果を反映し、地域資源を活用した地域支援の充実、介護予防と生きがいづくり、認知症施策の推進、介護保険事業の充実を４つの柱として次期計画を取りまとめたいと考えています。特に、認知症施策としては、認知症の早期発見・早期治療につなげるため、地域包括支援センターに設置している認知症初期集中支援チームにより、認知症初期の支援を包括的・集中的に行うとともに、認知症の人を地域で支え合うため、認知症サポーター等の人材育成や地域における見守り
体制づくり、認知症の人と介護者の居場所づくりなどに取り組みます。また、認知症などにより外出中に行方不明になる恐れのある高齢者に対しては、引き続きＧＰＳ付機器の初期導入経費助成の利用促進等を図り、介護している家族の方を支援することとしています。
生活困窮者自立支援、ひきこもり支援では、令和元年度より、伊賀市ひきこもりサポート事業を伊賀市社会福祉協議会に委託し、ひきこもり状態にある人の居場所、相談窓口であるｎｅｓｔを設置・運営してきました。令和２年度より、自立相談支援事業もあわせて委託することにより、本人や家族、地域の人が相談しやすく、包括的に支援が提供できるよう体制を強化します。
地域福祉については、令和２年度が第３次伊賀市
地域福祉計画の最終年度となることから、これまでの取り組みの成果と課題を整理した上で次期計画の策定に取り組みます。策定に当たっては、第３次計画の理念である、全ての市民が住みなれた地域で安心して人生の最期まで暮らせる
まちづくりをさらに進めていくために、私たち市民が支え合い、お互いの人権を尊重し、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる地域共生社会の実現を目指した計画として取りまとめたいと考えています。
２つ目は、生活環境の分野です。
安心・安全に暮らせるまち、豊かな自然を守り、環境に配慮した生活環境が整った
まちづくりが求められています。
川上ダムについては、昨年12月15日に定礎式を行い、本体打設が一層本格化していますが、今後も早期完成を求めていきます。
また、直轄河川の対策として、国の令和元年度
一般会計補正予算で新たに木津川の河道掘削工事が追加予算措置されました。引き続き治水対策事業が積極的に進むよう国・県に要望していきます。
常備消防体制について、令和２年度から消防の組織を１署７分署体制に移行します。また、消防本部では、消防救急課を廃止し、新たに
地域防災課、通信指令課を設置することとし、伊賀消防署に管理課及び警防第１課、第２課を設け、指揮命令系統の一本化を図り、業務の効率化、専門化、高度化することにより災害対応力の向上を図ります。
また、出動までの時間短縮を図るために、統合型位置情報通知装置を導入し、４月から運用を予定しています。これは、119番通報者がいる場所を通信指令装置の電子地図上に瞬時に表示するもので、場所を特定する時間が不要となり、出動までの時間が短縮できます。
さらに、増加する日本語が理解できない外国人住民が119番通報がしやすい仕組みとして電話通訳センターを介した三者同時通訳システムを導入する予定です。
一般廃棄物については、昨年８月から可燃ごみの処理方法のＲＤＦ固形燃料化をやめ、民間処理業者における焼却処理へと移行しました。この処理方法の変更を契機として、ごみの分別が、私たち市民にとって少しでもわかりやすいものとなるよう、分別方法の見直し検討を進めます。
浄化センターについては、今年４月から新施設が本稼働となり、新たに青山地域からのし尿汚泥の受け入れが始まります。
農業集落排水事業については、平成27年度から整備を進めてきた山田南地区農業集落排水事業の汚水処理場が、今年４月から一般家庭からの汚水を受け入れて試験運転を行い、７月から施設の供用開始を始める予定です。
３つ目は、産業・交流の分野です。
地域の資源や特性を生かした観光やものづくり、誰もが働きやすく働く意欲が持てる
まちづくり、多様な主体が新たなビジネスを創出できる
まちづくり、人と人がつながる元気な農林業、中心市街地と各地域が連携したにぎわいのある
まちづくりが必要です。
観光振興についてです。
伊賀市では平成29年２月22日の忍者市宣言以来、世界に通用する忍者を切り口・入り口として伊賀市の地域資源のプロモーション並びに受け入れ態勢整備を進めているところです。今年は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催年であることから、開催期間中、東京において伊賀市ブースを設け、海外メディアを初め訪日客に忍者の聖地として、アピールしたいと考えています。さらに令和７年には、大阪万博が開催されることから、インバウンド獲得に向けた受け皿の確立を強化するため、ＤＭＯや忍びの里伊賀創生
プロジェクト会議、また
民間事業者などあらゆる主体と連携し、忍者市伊賀市の認知度を高める効果的な情報発信を行います。また、着地型観光事業として定着している伊賀ぶらり体験博覧会いがぶらの進化や伊賀忍道体験プログラムの充実など、受け入れ態勢のさらなる強化に取り組みます。
農林業振興では、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題に対応するため人・農地プランの策定を進めてきました。令和元年度は新たに３プランが策定され、市全体で30プラン、49集落となっています。伊賀市は、農地中間管理機構を活用した農地集積面積や中山間直接支払制度に参加する協定集落数は三重県下でトップの実績ですが、人・農地プランについても具体的なメリットを丁寧に説明しながら１地区でも多く策定できるよう推進します。
伊賀米コシヒカリは、2018年産米食味ランキングで２年連続、通算７回となる特Ａ評価を得ています。評価は、販売価格など農家の収入に直接影響します。今後も継続的に獲得できるよう取り組みます。
この農業基盤を支えるため、伊賀市では多面的機能支払交付金事業に取り組んでおり、これまで106組織が活動を行っています。これは三重県内682組織のうち、津市に次ぐ２番目に多い組織数で、伊賀市の農振農用地面積6,160ヘクタールのうちおよそ63％に当たる3,900ヘクタールをカバーしています。この事業は、農業施設の老朽化や農業者の減少による施設管理不足の解消に向け、将来に引き継ぐための農業・農村の基盤をつくり農村環境のさらなる向上を目指すものであり、農業者だけでなく非農家も含めた
地域住民が幅広く参加し組織づくりを行うことを目的としたものであることから、引き続き、本事業に取り組んでいる組織への支援に努めます。
また、諏訪地区においては、山間地に位置しており、地域内の農地は圃場整備もなされておらず、耕作不利地であることから、将来的には地域の農業離れが起因となる農地の荒廃が懸念されています。このため、令和２年度において、団体営農地中間管理機構関連農地整備事業により、圃場整備を行うための従前地測量や実施計画策定業務に着手します。
伊賀牛の振興の面では、昨年冷蔵センターが竣工し、枝肉を地域内で集中管理できる体制が整いました。しかし、もと牛価格が高どまりをし、肥育頭数が年々減少傾向にあることから地域内で繁殖・肥育が一貫できる
体制づくりへの取り組みを強化します。
伊賀米・伊賀牛は郷土の誇りとするブランドであり、高品質な生産体制はもとより有利販売できる仕組みづくりも必要です。パブリシティーによる知名度の向上や、消費者と直接向かい合う地道な販促活動などに取り組みます。
昨年７月から農業用ため池の届け出制度が施行されました。伊賀市には台帳に登録されているため池が1,397カ所と県内で一番多く、この制度の施行により、ため池の諸元、受益利用の有無等の調査が必要となりました。このため、令和２年度から、決壊により人命に被害を及ぼすと懸念されるものを防災重点ため池として位置づけ、優先順位をつけて使用されているため池、使用されていないため池それぞれに応じた防災対策を事業化したいと考えています。
鳥獣害対策については、鳥獣被害防止計画に基づき、イノシシ・鹿等の有害鳥獣捕獲を実施するとともに、より効果的な被害防止や捕獲の技術について、三重県等と連携して研究を行います。また、研究成果については各地域に研修等を通じて普及啓発をしていきます。
設置後に数年が経過している各地域の獣害柵については、現状課題の分析を行い、設置規模や必要な補修内容に応じて、伊賀市鳥獣害対策協議会が実施している補修資材の配分を見直していきます。また、大規模修繕が必要な箇所については、引き続き国・県に必要な支援を要望していきたいと思います。
森林保全・林業については、森林の適正管理を目的に、継続して、間伐事業・環境林整備・木育事業やバイオマス利用推進事業に取り組むなど、災害に強い森林づくり、暮らしに身近な森林づくりに推進します。
また、令和元年度から森林環境譲与税制度が創設をされました。森林経営管理制度に基づく森林管理を実施するため、長期的な山づくり・伊賀らしい木材産業の仕組み・人材育成などを目的として、制度の活用手法の検討を進めます。この制度は行政だけでの運用は困難なことから、林業者、つまり川上、加工流通業者、川中、木材利用者、川下、山林所有者などと連携をして、川上から川下まで地域ぐるみで森林制度の活用可能な仕組みづくりに取り組みたいと考えています。
商工業振興では、持続可能な地域経済発展のため、上野商工会議所、伊賀市商工会、ゆめテクノ伊賀など関係機関と連携し、起業支援や経営基盤の強化を推進します。
平成27年度に創設された、伊賀ブランドについては、令和元年度、伊賀ブランド振興会の皆さんにより、認定品をインターネットで商品を販売するウエブサイトであるＥＣサイト「ＩＧＡＭＯＮＯオンライン・ストア」を立ち上げていただきました。
今後は、このＥＣサイトを活用することなどにより、若者世代や幅広い層の女性客などを中心に、伊賀ブランドの国内外への発信や販路拡大を進めるとともに、認定品のさらなるブラッシュアップ等によるブランド力の強化に努めます。
労働・雇用環境では、人手不足・売り手市場の状況が続いています。伊賀を就職先の選択肢としていただけるよう、会社の特徴や職場環境など伊賀の企業の魅力を発信し、新卒・既卒学生の地元への就職を促進するとともに、企業の人材確保を支援するため、合同就職セミナーを開催します。また、引き続き、若者世代に向けた産業プロモーション事業として、就職活動を控えた学生を伊賀の地に招き、伊賀の企業の魅力を現場で体験するとともに、伊賀の企業に就職した先輩との交流の場を設けます。
また、経済基盤の確立、労働の多様化を促進していくには、より一層の産業立地が必要であると考えています。１月21日には、ゆめが丘で操業されているロート製薬株式会社と伊賀市、三重県の三者の間でＡＩ化した工場建設に関する立地協定書を締結しました。民間の伊賀市への進出意欲は、今なお活発であり、その進出を受け入れるべく、民間の遊休地を利活用した産業誘致の促進に努めます。産学官連携事業については、産学官連携地域産業創造センター、ゆめテクノ伊賀内に設置した三重大学伊賀サテライトと企業との共同研究、農商工連携などを積極的に推進し、地域産業の活性化を図ります。
起業創出・事業継承では、引き続き、市外の主体と市内の団体などが連携して取り組む空き家・空き店舗を活用した新事業の創出、市内の主体による空き家・空き店舗を活用した新事業の創出、現に市内で事業を営む主体による店舗改修など事業承継の取り組みに対して支援します。
４つ目は、生活基盤の分野です。
名神名阪連絡道路については、三重県、滋賀県が概略設計業務委託を発注するなど実現に向けて加速してきました。しかし、引き続き、重要物流道路への指定や、国・県・ＮＥＸＣＯが参加する勉強会等、整備促進期成同盟会の活動を通じて早期実現に向けた取り組みを進めます。
幹線道路については、三重県が事業を進めている国道163号の寺田橋のかけかえは、橋梁の詳細設計を終え、用地買収を行っていると聞いています。また、国道368号の４車線化については、大内橋の拡幅工事と山出地内における道路改良事業が行われていますが、名阪国道上野インターチェンジまでの改良を引き続き要望していきます。県道信楽上野線の新服部橋のかけかえについては、３月末までに橋脚、橋台などの整備をおおむね終え、令和２年度から、いよいよ上部工に入っていく予定であり、令和３年の三重とこわか国体までに完成を見るよう要望していきます。
市道整備については、市道西明寺一之宮東条線で、国道25号との交差点部分の工事を行い令和２年度の完成を目指し事業を進めます。市道西明寺緑ヶ丘線については、今年２月に仮橋が完成し、順次既設橋の撤去、新橋の架設工事を行い事業の進捗を図っていきます。そのほか、市道依那古友生線についても早期完成に向けて引き続き事業を進めます。
また、舗装の損傷が著しい幹線道路についても防災安全交付金や公共施設適正化管理事業債を活用し、利用者への良好な道路サービスの提供に努めます。
５つ目は、教育・人権の分野です。
あらゆる差別を許さず、お互いの人権を尊重するまち。将来を支える子供が充実した教育を受け、生涯にわたって学びの機会が持てるまちを目指します。
伊賀市ではこれまで、部落差別を初めあらゆる差別の撤廃に関する条例をもとに全ての市民が安心・安全に心豊かに自分らしく生きることができるよう、あらゆる差別を許さず、互いの人権を尊重する
まちづくりへの取り組みを進めてきました。
また、平成28年に施行された障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の人権三法に関して、法の趣旨、内容を市の広報ツールや講演会、
研修会等のさまざまな機会に市民の皆さんへの周知を図ってきたところです。
しかしながら、多発している市内児童・生徒による障害者差別につながる発言については、スマートフォン等の普及により、インターネット上の偏見や差別意識が
子供たちにも伝播し悪影響を与えていることが懸念されています。まず、私たち大人がこの事実を認識し、
子供たちとともに人権問題は人ごとではなくみんなの大切な問題であるとの意識を共有しなければならないと考えます。
ことしは、日本が女性差別撤廃条約を批准して35年目を迎えます。しかし、世界経済フォーラムが昨年12月に発表した、男女の平等性をはかる指標、ジェンダー・ギャップ指数、経済・教育・保健・政治では、前年の世界149カ国中110位からさらに121位に下がる残念な結果となり、社会の中で男女の平等性に課題が残されていることが窺われます。
第３次男女共同参画
基本計画が、令和２年度に終了期間を迎えます。このため、市民、市内企業、行政職員を対象に実施した男女共同参画にかかわる意識調査の分析結果を踏まえ、令和２年度中に次期計画を取りまとめ、さらなる男女共同参画の推進を目指します。
これらの取り組みを含めて、人権とは幸せの追求であり、社会の中で多様性が尊重され、全ての市民が安心・安全に心豊かに自分らしく生きることができる社会の構築に向け、市民、住民自治協議会、企業・団体などの多様な主体と連携・協働し、人権啓発、教育の取り組みをさらに推し進めていきます。
本来であれば教育委員会から申し上げることですが、教育については、一人一人が輝くことを教育理念として、一人一人が心豊かで健やかに成長・自立し、ともに生きることを目指して策定した伊賀市教育大綱に基づき取り組みます。
将来を担う子供は、伊賀の宝であるという考えのもとで、子供が健全に育まれ、誰もが尊重される地域となることが求められています。
子供たちが伊賀への愛着と誇りを持ちながら、異なる言語・文化・伝統などに触れ、成長しながら未来を創造する力をつけていく教育が必要です。
外国にルーツを持つ
子供たちや、障がいのある
子供たちなど、さまざまな支援を必要とする全ての
子供たちが、仲間とともに学び、夢や希望をかなえる力の育成に取り組みます。
また、教育委員会作成の郷土教育教材、伊賀のことを活用した、郷土に愛着と誇りを持つ教育を進めます。
さらに、伊賀市がこれまで大事にしてきた学力・人権・キャリア教育の取り組みとともに、新学習指導要領の実施に伴い、ＩＣＴ教育や英語教育の一層の推進に向け取り組みます。
学校の施設面では、
子供たちが安心・安全に学べるよう、緑ケ丘中学校校舎棟、崇広中学校屋内運動場、青山中学校武道場の改修などを実施します。
生涯学習については、生涯学習推進指針に基づき、市民が生きがいを持って社会の一員としていつまでも生き生きと活躍できるようさらなる取り組みを進めていきます。そのため中央公民館の体制を強化し、一人一人の生涯における学びと住民相互のつながりを支援できる生涯学習活動の推進を図ります。
６つ目は、文化・地域づくりの分野です。
文化の違いを尊重し、多文化が共生するまち。文化・スポーツ活動、社会的な課題を解決することを目的とした市民活動が活発で、地域産業などの担い手が育ち、活躍する
まちづくりを進めます。
多文化共生についてです。昨年12月末現在で、伊賀市に住む外国人住民は5,715人で、一昨年の同時期よりも1,018人増加し、人口の6.26％を占めています。
国は、深刻な人手不足に対応するため、昨年４月に出入国管理及び難民認定法いわゆる入管法を改正し、外国人材の受け入れを拡大しました。伊賀市においても企業を支える労働者として、地域を支える市民として、外国人住民の存在は不可欠です。日本人と外国人がともに安心して安全に暮らしていくために、今後さらに多文化共生社会を築いていかなければなりません。
また、多文化共生を推進するための方向性を示すため、（仮称）多文化共生推進指針を策定し、全ての市民が多文化共生のよさや強みを実感できる取り組みを推進します。また、みずから考え、住みやすいまちとなるよう自立と共生ができる多文化共生の
コミュニティーづくりを促進します。
相談業務については、外国人にかかわる相談窓口として、現在、４カ国語の通訳・翻訳等に対応していますが、より多くの言語に対応できるよう翻訳システムを導入し相談業務の充実に努めます。
移住・交流についてですが、移住交流係では、今年１月末までに延べ2,696件の相談を受け、117世帯212人の移住実績を上げました。令和元年度の移住実績は、昨年同時期と比べ、およそ1.5倍の伸びとなっています。また、株式会社宝島社より発行された田舎暮らしの本の中で、伊賀市が、全国12エリア別住みたい田舎ベストランキング、東海エリア総合部門で４位、人口10万人未満の自治体小さなまち部門では全国総合37位に選ばれました。今後も、情報の積極的な発信や、移住コンシェルジュを中心とした丁寧な相談業務など、移住者の増加に向け取り組みます。
文化・芸術では、12月議会定例会で設置条例が議決された伊賀市ミュージアム青山讃頌舎については、ゴールデンウィークが始まる前の４月22日からの供用開始予定です。伊賀市で初めての公立の美術作品展示施設として、また、市民の芸術文化育成の場として、より多くの皆さんが訪れ、親しんでいただける施設となるよう情報発信や他団体、地域等との連携に取り組みます。また、昨年６月議会定例会で議決された文化振興ビジョン、文化振興条例に基づき策定する文化振興プランにつきましては、３月から計画策定に着手する予定です。文化財については、昨年の首里城の火災を受けて、国全体で文化財に対する防災設備の整備が課題となっている中、防災設備の整備が必要な国重要文化財建造物である猪田の猪田神社本殿や西高倉の高倉神社本殿の防災設備整備事業を行うほか、川東の三重県指定文化財建造物春日神社拝殿の解体修理事業、ユネスコ無形文化遺産に登録された上野天神祭のダンジリ行事の楼車修理事業などを行います。また、公有地化が完了し、実施計画を策定した国史跡伊賀国庁跡についても、整備工事に着手します。さらに文化財を活用することにより、地域の魅力向上を図るため、国登録文化財長谷園の屋根修復事業を行います。
史跡芭蕉翁生家については、芭蕉翁生家保存改修検討委員会を設置し、生家を活用した地域振興を前提とした改修計画に取り組んでいます。３月末で改修設計を終え、改修工事に着手したいと考えています。
また、伊賀の歴史や文化を未来に引き継ぐため、令和２年度から上野図書館・文化財課・文化交流課が所蔵する芭蕉や忍者、藤堂藩にかかわる資料や文化財に関連する資料をデジタル化し、全国どこからでも検索・閲覧できるシステムの構築を始めます。
スポーツについてです。
今年７月24日、いよいよ東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が開会します。伊賀市では、４月９日に、大会に向けた聖火リレーが行われます。伊賀上野城を出発点とし、伊賀市役所までの5.1キロメートルを25人のランナーでつないでいくこととなっています。市民みんなで、56年ぶりに日本で行われるスポーツの祭典を祝福し、全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承というこの大会の３つの基本コンセプトの推進にそれぞれの立場からかかわっていきたいと考えています。
このオリンピックイヤーは、三重とこわか国体開催の前年でもあります。令和３年に伊賀市で開催される国体正式競技は、サッカー、軟式野球、ハンドボール、剣道、クレー射撃の５つの種目です。今年５月には、東日本軟式野球大会を皮切りに、７月のハンドボールのジャパンオープン大会、10月には全国社会人サッカー大会というように伊賀市で開催される競技のリハーサル大会が続きます。まさに、スポーツイヤー到来という状況です。この機会を、生涯スポーツ都市宣言の推進の好機と捉え、市民一人一人が、生涯にわたってスポーツを「する」「みる」「支える」機運を醸成し、人と人とのつながりを育み、健康で明るい
まちづくりを進めたいと考えています。
７つ目は、計画の推進の分野です。
市政への市民参加の仕組みについては、多様な主体の参画の推進に取り組むことが必要です。平成30年９月に発足した伊賀市若者会議ですが、第１期のメンバーの任期が３月末となっているため、第２期のメンバーの募集を行います。第１期では、メンバーが市の事業への参画や伊賀市若者会議を周知するため市内外へのＰＲに努めるとともに、自分たちで考えた企画も着実に実施しており、３月20日に開催する、
まちづくりラウンドテーブルで活動成果の発表を行う予定です。今後もＩＧＡＢＩＴＯの発掘から育成・活躍につながるプラットホームをしっかりと形成し、若者の定着につなげていきたいと思います。
ふるさと応援寄附金、ふるさと納税についてですが、現時点、１月末現在での寄附金額は２億円を超え過去最高額となっています。これは、ポータルサイトの数をふやしたこととあわせ、事業所や生産者のもとに出向いて、魅力ある返礼品の数を昨年より約70品目ふやすなど寄附金の拡大に取り組んできた成果であると思います。引き続き、ふるさと納税の取り組みを進め、秘蔵の国伊賀の魅力を全国に発信していきます。
広報いが市については、４月から月１回、１日号のみの発行としますが、市民ニーズが高い市政情報を簡潔でわかりやすく掲載し、ホームページと連動させるなどして、見やすく、より伝わる広報を目指します。また、市ホームページやフェイスブック、行政情報番組ウィークリー伊賀市など多様な広報媒体を効果的に組み合わせて情報を発信することにより、市民の参画と協働の
まちづくりにつなげていきたいと考えています。
情報化の推進については、今後のＡＩやロボティクスなどの技術を活用して業務の自動化・
省力化を実現するスマート自治体への転換を視野に入れ、市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、ＡＩやＲＰＡなど、新しいＩＣＴの利活用について引き続き調査研究を進めます。
以上、令和２年度に向けての市政の主要な施策事業について、その概要を述べました。急激な
人口減少など合併時の想定を上回る社会情勢の変化への対応とともに地域行政のあり方や多様なニーズへの対応など行政の変革が求められていますが、大事なことは、内からも外からも必要とされる、そして誇れる
まちづくり、地域づくりです。行政、民間企業、住民組織、個人みんなで力を合わせて生き生きとした伊賀市づくりを進めていきたいと考えています。市民みんなでつくる
まちづくりを目指したいと思います。
どうぞ、よろしくお願いをいたします。
なお、今議会定例会に提出しております諸議案についても、よろしく審議をお願いいたします。
○議長（中谷一彦君）
次に、日程第５ 議案第１号から議案第23号までの23議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第１号から議案第12号までの令和２年度の一般会計を初め、各特別会計、企業会計及び財産区
特別会計予算について、その概要を説明します。
お手元の資料、各会計別当初予算の対前年度比較表の１ページをごらんください。
まず、一般会計です。前年度比4.7％減の425億9,132万6,000円としています。
減額の主な要因は、小学校給食センターの完成に伴う、事業費皆減のほか、汚泥再生処理センター建設工事費の減額など、大型事業の完成などによるものです。
次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計など６会計を合わせまして、前年度比1.3％減の、216億755万3,000円としています。
企業会計では、病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の３会計を合わせまして、前年度比6.1％減の、141億7,103万8,000円としています。
また、財産区特別会計では、
島ヶ原財産区及び
大山田財産区の２会計を合わせまして、前年度比22.9％増の、4,947万1,000円としています。
以上、令和２年度の全会計の総額は、前年度比４％減の、784億1,938万8,000円としています。
次に、
一般会計予算の概要について、歳出から説明しますので、資料の６ページをごらんください。
性質別構成比では、人件費が、令和２年４月から始まる会計年度任用職員制度の影響などによりまして、前年度比10.4％増の、97億7,980万8,000円としています。
また、物件費では、会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金制度が廃止される影響などにより、前年度比8.5％減の、71億3,841万1,000円としています。
維持補修費では、前年度比9.3％減の、３億7,904万2,000円としています。
扶助費では、私立保育所等施設型給付費の減などにより、前年度比1.6％減の、74億4,342万2,000円としています。
補助費等では、
地域絆づくり補助金の新設及びみどり第二保育園の改築に伴う保育所等整備費補助金などにより、前年度比5.7％増の、55億5,070万1,000円としています。
投資的経費では、汚泥再生処理センター建設工事費の減額などにより、前年比38.7％減の、30億9,754万2,000円としています。
公債費では、前年度比7.3％減の、58億8,544万4,000円としています。
投資・出資・貸付金では、水道事業会計における出資金対象事業の完了などにより、前年度比72％減の4,000万円としています。
積立金では、前年度比8.7％減の、５億9,556万9,000円としています。
繰出金では、国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより、前年度比3.8％増の、26億5,138万7,000円としています。
予備費は、前年度と同額の3,000万円としています。
次に、歳入について説明をしますので、資料の８ページをごらんください。
歳入の中心を占める市税の収入見込みでは、国が示した令和２年度地方財政計画及び令和元年度の決算見込みなどを勘案し、個人市民税では、前年度比0.2％減のおよそ45億7,100万円、法人市民税では、前年度比14.9％減のおよそ13億3,500万円をそれぞれ見込み、市民税全体では、４％減の、およそ59億600万円をとしています。
次に、固定資産税です。前年度比1.5％増のおよそ77億8,800万円を見込み、軽自動車税では、前年度比5.5％増のおよそ３億4,200万円を見込んでいます。
これらの結果、市税総額では、前年度比0.9％減の、147億3,289万8,000円としています。
続きまして、資料の２ページへ戻っていただきます。
地方譲与税から交通安全対策特別交付金までの収入では、それぞれ総務省の令和２年度地方税及び地方譲与税収入見込み額を参考に、令和元年度の交付実績等に基づき増減を行っていますが、法人住民税法人税割の税率引き下げに伴い、補填措置として、６法人事業税交付金が新設されています。
また、令和元年度から新設の環境性能割交付金については、114.9％増の7,971万1,000円としています。
地方交付税の
普通交付税については、令和元年度の交付実績に基づき、令和２年度地方財政計画及び合併算定替期間終了による減額分を考慮したほか、特別交付税においても地方財政計画で示された指標を参考に、前年度比6.7％減の、90億1,870万6,000円としています。
国庫支出金では、生活保護費負担金の減及び汚泥再生処理センター建設事業に係る循環型社会形成推進交付金の皆減などにより、前年度比1.3％減の、47億1,228万6,000円としています。
県支出金では、
保育無償化に伴う私立保育所等の運営費に対する施設型給付費負担金や、令和２年10月に実施する国勢調査に要する国勢調査委託金などにより、前年度比2.8％増の、27億3,371万7,000円としています。
寄附金では、伊賀市ふるさと応援寄附金などの増収により、前年度比105.4％増の、２億1,151万4,000円としています。
繰入金では、財政調整基金繰入金を、10億519万4,000円計上するほか、ふるさと応援基金繰入金１億2,430万4,000円、伊賀市振興基金繰入金１億7,534万6,000円などを計上しており、繰入金全体では前年度比15.7％増の、18億5,245万5,000円としています。
諸収入では、出捐金返還金の皆減などにより、前年度比2.9％減の６億2,615万円としています。
市債のうち、臨時財政対策債は、前年度に比べ、２億3,582万7,000円増の、14億9,439万3,000円としていますが、この市債は、償還の際に全額交付税措置されるものとなっています。
また、合併特例債は、複合施設整備事業及び中学校施設整備事業などを対象に18億7,510万円の発行を予定しています。
これらを含めた市債の合計は、前年度比29.2％減の、39億3,489万3,000円としています。
次に、特別会計の概要を説明しますので、資料の１ページに戻ってください。
国民健康保険事業特別会計の事業勘定では、一般被保険者及び退職被保険者等療養給付費などの減により、前年度比４％減の、93億3,063万7,000円、直営診療施設勘定診療所費では、前年度比0.6％減の、9,906万4,000円で、会計全体では、前年度４％減の、94億2,970万1,000円としています。
住宅新築資金等貸付特別会計では、前年度比21.1％減の601万5,000円、駐車場事業特別会計では、前年度比10.6％増の、5,540万円としています。
介護保険事業特別会計では、前年度比0.3％増の、108億1,151万3,000円としています。
サービスエリア特別会計では、前年度比2.2％減の、992万1,000円としています。
後期高齢者医療特別会計では、後期高齢者医療広域連合納付金の増などにより、前年度比5.7％増の、12億9,500万3,000円としています。
次に、企業会計ですが、病院事業会計では、収益的支出が、前年度比1.7％増の47億4,614万5,000円となり、資本的支出は、電子カルテシステムの更新完了などにより、前年度比15.6％減の、５億2,630万5,000円で、会計全体では、前年度比0.4％減の、52億7,245万円としています。
水道事業会計では、収益的支出が、前年度比1.6％減の、32億1,250万1,000円、資本的支出では、水道広域化促進事業の水道拡張費皆減などにより、前年度比4.9％減の、20億1,504万7,000円で、会計全体では、前年度比2.9％減の、52億2,754万8,000円としています。
下水道事業会計では、収益的支出が、前年度比0.5％増の、24億7,845万3,000円、資本的支出では、山田南地区団体営農業集落排水施設整備事業の完成による管路建設改良費などの減により、前年度比39％減の、11億9,258万7,000円で、会計全体では、前年度比17％減の、36億7,104万円としています。
次に、財産区特別会計ですが、
島ヶ原財産区特別会計では、前年度比９％増の、3,017万2,000円、
大山田財産区特別会計では、前年度比53.5％増の、1,929万9,000円としています。
以上、令和２年度の各会計予算の提案説明とします。
引き続きまして、議案第13号から議案第23号まで、令和元年度
一般会計補正予算の第６号、国民健康保険事業特別会計など５特別会計、病院事業会計など３企業会計、
島ヶ原財産区特別会計及び
大山田財産区特別会計の補正予算について、その概要を説明します。
今回の補正は、各会計を通じまして、それぞれ決算見込みによります補正を中心に行っています。
なお、一般会計では、令和２年１月30日の国の補正予算成立に伴い追加認証された、伊賀鉄道活性化促進事業及び西明寺一之宮東条線道路改良事業、施設改修事業における崇広中学校屋内運動場大規模改修工事などについて予算計上するとともに、令和２年度への繰り越し手続を行うものです。
まず、議案第13号の
一般会計補正予算第６号は、既定の予算額から、歳入歳出それぞれ４億8,819万7,000円を減額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ448億1,118万9,000円とするものです。
それでは、
一般会計補正予算の内容について説明しますので、お手元の令和元年度各会計別補正予算集計表の５ページをごらんください。
まず、人件費では、全体で3,463万8,000円の増額としていますが、一般職給4,399万1,000円などを減額する一方、退職手当9,785万9,000円などを増額したためです。
物件費では、全体で３億5,572万5,000円の減額としていますが、プレミアム付商品券事業委託料の6,361万4,000円などを減額したためです。
扶助費では、全体で３億9,633万1,000円の減額としていますが、私立保育所等施設型給付費１億882万9,000円、医療扶助費１億459万5,000円などを減額したためです。
補助費等では、全体で5,617万2,000円の増額としていますが、生活保護過年度国庫支出金精算返還金２億2,124万8,000円、伊賀鉄道運営費等補助金3,063万1,000円などを増額したためです。
投資的経費では、全体で4,773万9,000円の増額としていますが、崇広中学校屋内運動場改修に係る中学校施設改修工事費１億3,541万円などを増額したためです。
また、投資的経費のうち災害復旧事業費では、全体で１億2,047万9,000円の減額としていますが、農林施設災害復旧工事費6,011万4,000円などを減額したためです。
公債費では、市債元金及び利子で6,501万2,000円の減額としています。
積立金では、全体で２億2,206万4,000円の増額としていますが、ふるさと応援基金積立金8,870万7,000円などを増額したためです。
繰出金では、全体で2,611万2,000円の減額としていますが、国民健康保険事業特別会計繰出金5,316万5,000円を増額する一方、介護保険事業特別会計繰出金4,747万9,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金3,178万8,000円などを減額したためです。
続いて歳入について、資料の２ページをごらんください。
国・県支出金、市債等の特定財源は、それぞれの事業費の補正額に伴い所定の増減を行ったほか、一般財源では、個人市民税現年課税分１億1,508万7,000円、法人市民税現年課税分4,366万2,000円を減額するなど、市税全体で１億9,148万4,000円の減額を見込んでいます。
財産収入については、全体で１億3,015万6,000円の増額としていますが、基金の一括運用による運用益の増額により基金運用収入などを増額したためです。
寄附金については、全体で8,582万2,000円の増額としていますが、伊賀市ふるさと応援寄附金などを増額したためです。
次に特別会計ですが、資料の１ページをごらんください。
議案第14号、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）では、事業勘定で１億1,551万7,000円の減額としていますが、退職被保険者等療養給付費7,379万6,000円などを減額しています。
また、直営診療施設勘定診療所費では、全体で711万円の減額としています。
議案第15号、
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第２号）では、会計全体で75万8,000円の減額としています。
議案第16号、
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）では、会計全体で３億8,195万8,000円の減額としていますが、居宅介護サービス給付費１億円などを減額したためです。
議案第17号、
サービスエリア特別会計補正予算（第２号）では、会計全体で21万7,000円の増額をしています。
議案第18号、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）では、会計全体で2,619万3,000円の減額としていますが、後期高齢者医療広域連合納付金2,579万7,000円などを減額したためです。
次に、企業会計では、議案第19号、
病院事業会計補正予算（第４号）で、収益的支出が3,867万4,000円の減額としていますが、給与費で5,207万1,000円などを減額したためです。
議案第20号、
水道事業会計補正予算（第３号）では、収益的支出で、7,648万8,000円の減額としていますが、資産減耗費6,079万3,000円などを減額したためです。
また、資本的支出では、１億4,850万3,000円の減額としていますが、水道拡張費で工事請負費１億1,865万9,000円などを減額したためです。
議案第21号、
下水道事業会計補正予算（第３号）では、収益的支出で、9,512万2,000円の増額としていますが、総係費で委託料8,485万2,000円などを増額したためです。
また、資本的支出では、2,207万1,000円の減額としていますが、処理場建設改良費で委託料１億3,562万3,000円などを減額する一方、基金繰入支出金7,496万5,000円を増額したためです。
議案第22号、
島ヶ原財産区
特別会計補正予算（第１号）では、会計全体で287万6,000円の増額としています。
議案第23号、
大山田財産区
特別会計補正予算（第２号）では、会計全体で30万1,000円の増額としています。
以上、今回の補正は、一般会計、５特別会計、３企業会計、２財産区特別会計を合わせ、12億680万3,000円の減額を行い、補正後の全会計の予算総額を817億6,729万2,000円にしようとするものです。
よろしく審議をお願いをいたします。
○議長（中谷一彦君）
説明に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷一彦君）
御質疑なしと認めます。
田中議員。
マスクとってください。
○１２番（田中 覚君）
済みません。この新年度の、令和２年度の予算調整を行われたときは、まだ、新型コロナのウイルスの影響、もしくは発生でなかったかと思うんですけれども、この、今、市長の御説明いただいた予算の歳出なり歳入の部分について、特に、歳入の部分については、この新型コロナウイルスの影響があって、想定しているよりも歳入減になる可能性というのは、この説明から読み取ることができないんですが、そのあたりはどうなってるんでしょうかということが１点。
２点目は、市民法人税で14.9％減の13億3,500万円をそれぞれ、ごめんなさい、減額ということでされた。しかし、法人税の税制の税率が変わったのでということで、交付金が新設されている。新設されている交付金と減額になるであろう13億3,500万円余りのその比率というんですか、十分に補填されてるんだろうかどうかということを、済みません、ちょっと読み取ることができなかったので、その２点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
財務部長。
○財務部長（百田光礼君）
失礼します。財務部長の百田でございます。
まず、１点目の新型コロナウイルスの影響でございますが、これについては、まだ全然その影響について、この予算の中には入ってないというのは議員の御指摘のとおりでございます。主な影響については、これからの情勢見なくてはわかりませんので、また、必要があれば補正という形で考えなければならないんじゃないかなと考えております。
歳出の対策のほうについては、ここにある補正予算のほうで、消毒液とかそういう消耗品を買う対策費については、計上のほうをしております。
それから、２点目の法人市民税の関係でございますが、議員おっしゃるように、税制改正の関係で減った分、それに合わせてふえた分ってあるんですけども、ちょっと正確な数字は、今説明できないんですけれども、おっしゃるように新しく創設されたふえた分のほうが少ないような状況になっております。
以上でございます。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
まず、新型コロナの部分なんですけれども、今、まだ具体的には予算上、財政上、手当てを打っていない、また経過を勘案しながら補正予算等で対応していきたいということをおっしゃっていただいたんですけれども、民間企業はもう既にさまざまな対応をして、減収部分を何で補うかとか、さらに今まで支出を決めていたけれどもその支出を取りやめる、もしくは少なくするというふうなことで組み替えている。したがって早急に新型コロナ対策を財政上、歳入も歳出もしていただかなくては、伊賀市政大変なことになるということを申し添えておきたいと思います。
２点目の法人税なんですが、どう拝見させていただいても桁違いじゃないのかな。８割ぐらいしか国から補填をしていただいてないということなんですというふうに読み取るんですけれども、それの私の読み取り方は間違いありませんか。
○議長（中谷一彦君）
財務部長。
○財務部長（百田光礼君）
ちょっと正確な数字、今ちょっと手持ちがないのでわからないんですけども、私の感覚では減った分の補填された部分について、少しといいますか半分ぐらい足らないかなと思うぐらいです。数字でいいますと、ちょっと正確な数字じゃないんで申しわけないんですけども、予想してるよりは２億円ぐらい少ないんかなという感じです。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
13億3,500万余り減収になる。交付金として１億6,800万余りが交付される。こういうこととして資料を読み取ってるんですけれども、余りにも入ってこないお金が、伊賀市に、独自の市税が法人税関係が13億3,500万入ってこない。この資料を拝見させていただくと交付金として１億6,800万円いただけるんだろうけども、余りにも８割ぐらい損をしてると思うんですが、これは大丈夫なんでしょうかということなんです。
○議長（中谷一彦君）
財務部長。
○財務部長（百田光礼君）
今、ちょっと予算書を確認いたしましたら、予算額が13億3,500万で、昨年と比べて２億3,000万ほど減収となっております。それで入ってくる分については、今議員おっしゃったように１億6,000万ですので、差としては、8,000万程度だと考えております。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
終わります。
○議長（中谷一彦君）
他に、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷一彦君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第１号から議案第23号までの23議案は、いずれも予算常任委員会へ審査を付託します。
次に、日程第６ 議案第24号から議案第38号までの15議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第24号から議案第38号までの15議案について説明をします。
まず、議案第24号ですが、伊賀市印鑑条例及び伊賀市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、成年被後見人の一律的な権利制限の見直しに伴う総務省の印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に基づき、要件を満たした成年被後見人について、印鑑登録及び
住民基本台帳カードによる証明書交付サービスの利用が可能となるよう、また、印鑑登録に関する所要の改正を行うため本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第25号ですが、伊賀市
監査委員条例等の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、
地方自治法の一部改正に伴い、引用している
地方自治法の条項名を改めるため、伊賀市監査委員条例、伊賀市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例、
伊賀市立上野総合市民病院事業の設置等に関する条例、以上３条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第26号ですが、伊賀市
放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います。改正の理由及び内容ですが、民家を借用し開設している成和西放課後児童クラブを、花之木地区からも移転の要望があり、令和２年度から旧ＪＡいがふるさと花之木ふれあい店へ移転するに当たり、位置の変更を行うため、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第27号ですが、伊賀市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、
放課後児童健全育成事業については、国の基準に従い、条例で定め実施していますが、厚生労働省令が改正され、放課後児童支援員の要件が従うべき基準から参酌すべき基準とされたことから、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第28号ですが、伊賀市道路の構造の
技術的基準等を定める条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、平成31年４月に道路構造令の一部が改正され、自転車を安全に通行させるために車道に設けられる帯状の部分として自転車通行帯が新たに規定されました。三重県においても同様の改正が行われていることから、国、県に準じて本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第29号ですが、伊賀市
建築基準法等関係手数料条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が施行され、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定等において、共同住宅等の住戸部分と共用部分のエネルギー消費量をともに計算して評価していますが、共用部分のエネルギー消費量を算出しなくてもよい評価方法が可能となったため、当該評価方法を採用した場合の手数料の規定を設けるものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に議案第30号ですが、伊賀市
火災予防条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、消防組織再編に伴い、消防署で行っている事務を消防本部で行うに当たり、事務の所管を消防署長から消防長に改めるため、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第31号ですが、伊賀市
農業集落排水処理施設等の管理に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、平成27年度から整備事業を行っている山田南地区農業集落排水処理施設が今年度中に完了見込みで、令和２年７月１日から供用を開始するに当たり、当該施設の使用料及びその徴収方法について、新たに規定するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、令和２年７月１日から施行することとしています。
次に、議案第32号ですが、
語学指導等を行う外国青年の給与及び旅費に関する条例を廃止したいと思います。
廃止の理由ですが、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、
語学指導等を行う外国青年の身分を特別職から会計年度任用職員へ移行することとし、報酬等について伊賀市短時間勤務会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例で規定したため、本条例を廃止しようとするものです。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第33号、和解することについてです。
伊賀市久米町字西出43、44合併の１番地先及び43、44合併の２番地先に所在する伊賀市所有の建物を相手方が無断使用し、明け渡しに応じないため、公益財団法人三重県市町村振興協会が運営する裁判外紛争解決手続であるＡＤＲ事業を利用し、建物内機材の撤去及び建物明け渡しに関し、相手方と和解することについて、
地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第34号、損害賠償の額を定め、和解することについてですが、昨年11月10日に、伊賀市が管理する青山北部公園で飼育していた羊が、相手方へ突進し、左ひざを骨折させた事故に関し、入院治療に要した損害賠償の額を179万4,540円に定め、相手方と和解することについて、
地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものです。
なお、相手方は、しばらくの間、通院等が必要なことから、今後の通院や治療に係る費用その他の賠償については、完治もしくは症状固定が認められた時点で改めて協議することとしています。
次に、議案第35号、
指定管理者の指定についてですが、
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決をいただきたいと思います。
新たに
指定管理者制度を導入する伊賀市ミュージアム青山讃頒舎の
指定管理者としては、公益財団法人伊賀市文化都市協会を指定しようとするものです。
なお、指定管理期間は、令和２年４月１日から３年としています。
次に、議案第36号、辺地に係る
総合整備計画の策定についてですが、辺地に係る公共的施設の総合整備のため財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき、議会の議決をいただきたいと思います。
総合整備計画の内容ですが、丸柱地域及び音羽地域において、令和２年度に新たな整備計画を策定しようとするもので、地域の防災機能を強化するため、耐震性防火水槽を設置することとしています。
なお、同法に基づく三重県知事との協議は既に終了しています。
次に、議案第37号、市道路線の認定についてですが、今回８路線、延長3,829メートルを認定したいと思います。
これらの道路については、地域の生活道路として整備及び管理が必要なため、市道の認定を行おうとするものです。
次に、議案第38号、市道路線の変更についてですが、今回、１路線の変更を行いたいと思います。市道西出鉢屋線について、終点側周辺の土地利用に大きな変更が生じたことにより、一般交通の用に供する必要がなくなったため、市道路線の終点を変更するものです。
以上、よろしく審議をお願いをいたします。
○議長（中谷一彦君）
説明が終わりました。
以上、15議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑は、会議規則第58条の規定により同一議題につき１人３回まで、また申し合わせにより答弁を含めて20分以内となっていますので、御了承願います。
また、この後、各常任委員会へ付託を行いますので、質疑に当たっては、それぞれ所属する常任委員会へ付託予定以外の議案についてとし、意見を述べることなく簡潔明瞭に行ってください。
それでは、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷一彦君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第24号、議案第25号、議案第33号、議案第35号及び議案第36号の５議案は
総務常任委員会へ、議案第26号、議案第27号及び議案第32号の３議案は教育民生常任委員会へ、議案第28号から議案第31号まで議案第34号、議案第37号及び議案第38号の７議案は産業建設常任委員会へ、それぞれ審査を付託します。
次に、日程第７ 議案第39号を議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第39号、専決処分の承認についてですが、令和元
年度伊賀市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、
地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分を行いましたので報告しますとともに、御承認をいただきたいと思います。
令和元年度の国民健康保険事業特別会計事業勘定の予算につきまして、一般被保険者保険税還付金の追加額を360万9,000円とするもので、追加額に充当する歳入は、保険給付費支払準備基金から繰り入れをしています。
これにより、同特別会計事業勘定の本年度予算額は、歳入歳出それぞれに360万9,000円を追加し、97億4,414万5,000円としています。
よろしく御承認をいただきますよう、お願いをいたします。
○議長（中谷一彦君）
説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、先ほどと同様、会議規則第58条の規定により質疑は１人３回まで、また申し合わせにより答弁を含めて20分以内となっておりますので、御了承願います。
それでは、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷一彦君）
御質疑なしと認めます。
お諮りします。
議案第39号については、
委員会付託を省略し討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷一彦君）
御異議なしと認めます。
よって、議案第39号は委員会への付託を省略することに決しました。
これより、討論に入ります。
御意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷一彦君）
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
議案第39号に対し、承認することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（中谷一彦君）
全会一致であります。
議案第39号は承認されました。
以上で、本日の
議事日程は終了いたしました。
なお、明日２月27日から３月３日まで、議案精読のため休会とし、３月４日午前10時から本会議を再開したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷一彦君）
御異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、市政一般質問の通告書は、あす２月27日正午までに詳細記入の上、提出願います。
また、内容につきましては、それぞれ議員間において重複しないよう調整をいただきますようよろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。
（午前１１時２５分 散会）
―――――――――――――――...